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欲深き人の心と、降る雪はつもるにつれて、道を失ふ! 泥舟

備忘誌


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5年後、10年後に「生き残る会社/消えている会社」を実名公開! No2

5年後、10年後に「生き残る会社/消えている会社」を実名公開!

すべてのサラリーマンと就活生必読

総合商社は今後も厳しい

そんな家電メーカーとは打って変わって、これまで「裏方」だった電子部品メーカーは一気に存在感を強めていく。

様々なモノがインターネットにつながる時代になると、自動車や家電にセンサ、スイッチ、モーターといった電子部品が大量搭載されるが、電子部品業界はすでに日本の「お家芸」と化している。

「顧客からのどんな無理難題にも応えて、スピーディーにまったく新しい部品を開発する技術力は世界に類を見ない。


仮にグーグルが新しい自動運転車を作ろうとしても、日本電産、村田製作所、アルプス電気などの技術力を借りないと作れないほどと言える。

パナソニックやソニーにしても、燃料電池や画像センサ事業などを強化し、部品メーカーに転換して生き残りを図ろうとしている」(ベンチャーキャピタリストの古我知史氏)

インダストリー4・0の時代には、日本勢が高い技術力を持つ工作機器やロボットも大注目。


世界の工場で自動化やIT化が導入されていくなかで、海外企業からの膨大な受注が期待できるからだ。

「中国のメーカーがキャッチアップしようと必死に追いかけてきているが、ファナック、安川電機の製品は中国勢がいくら真似ようとしても真似できないほど、技術力が差別化できている。

自動車や船舶、エレベーターといった製品にも対応しているナブテスコも、多品種への適応力が抜群」(ファイブスター投信投資顧問取締役運用部長の大木昌光氏)


昨日の常識が明日の非常識になるほどにビジネス環境が秒単位で激変する時代には、過去の成功体験に安穏としていればどんな大企業でも生き残れない。

勝ち残りのポイントは、確固たる技術力と変化への対応力?。

「これからの日本企業にはぶれない強みと基軸を持ちながらも、時代の変化に対応する身軽さが求められます。


そうした二律背反的要素の共存を実現できる経営者しか、会社を成長させられない。

いま三菱商事や三井物産など総合商社が苦しみ出したのも、彼らは身軽さはあるけれど、確固たるビジネスの軸がないのが原因です。

今後も厳しい状況は続くでしょう。


変化の激しい時代にあって、成長しない多くの企業はどんどん追い抜かれ、落ちこぼれていく。

勝ち残れる会社はごく一部。

われわれはそんな厳しい時代に突入したのです」(一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授の名和高司氏)


続けて金融業界に目を向けると、製造業と同じく、新しいテクノロジーに業界が致命的な影響を受ける。

まず、これから急激に進むのが「現金離れ」。

すでに電車やスーパーでは電子マネーが当たり前になっているが、今後は飲食店やデパートなど、あらゆる場でスマホをレジにかざすだけで即時決済ができるようになり、現金を持ち歩く人は激減する。


「10年後は完全に電子ポイントで買い物をする時代になっている可能性すらある。

カルチュア・コンビニエンス・クラブの『Tポイント』や、クレディセゾンの『永久不滅ポイント』が新しい通貨のようになる。

銀行に預金をしておく意味はほとんどなくなるので、既存のメガバンクには大打撃。


小売系のセブン銀行、イオン銀行やネット系のソニー銀行が電子マネーを取り込んで、新時代の需要を取っていく」(マイクロソフト日本法人元社長の成毛眞氏)

味の素など食品業界が大躍進

最先端のIT技術を使った金融の新興企業も続々と登場している。

たとえば、融資を受けたい企業がネット上で申し込むとコンピュータが会社の信用力を自動で審査し、瞬時に融資を実行するオンライン融資。

さらに、個々人の資産状況に合わせてAIが最適な資産運用をしてくれるロボットアドバイザーなど、銀行や証券会社が担ってきた仕事を、こうした新興企業が次々と侵食しているのだ。


「これらは『金融革命』と言うべきインパクトで、今後も新規参入企業が続々と既得権益を喰っていく。

メガバンクは国内でシェアを奪われてグローバル化に活路を見出すしかなくなり、みずほFG、三井住友FG、三菱UFJ・FGの3メガが合併に追い込まれる可能性すらある。

証券業界も野村HDや大和証券グループ本社など大手ですら安泰ではない。金融業界はまず地銀の統合を皮切りに、企業数が3分の1に激減してもおかしくはない」(前出・中野氏)


生損保にしても、生き残れる保証はない。

「今後はDNAの解析技術が飛躍的に進み、個々人の寿命や様々な病気のリスクが解明されていく。

人間の『死ぬ確率』がある程度わかってしまう時代になれば、保険商品が必要なくなる可能性がある。


損保にしても、自動運転時代になれば、事故のリスクは急減する。

となれば、複雑な保険商品はいらなくなるかもしれない」(カルビー元社長の中田康雄氏)

ここで海外に目を向けると、グローバルなビジネス環境も様変わりする。


特にはっきりしているのは、世界では歴史的な人口爆発が起きるなかで、「食糧不足が起きる可能性がある。

おのずと、食品分野で技術力のある会社は存在感が高まる。

アミノ酸やたんぱく質の技術開発力が高い味の素がその筆頭格」(前出・古我氏)。


前出・大木氏も言う。

「今後はインドやアフリカなどの新興国が成長していき、メイド・イン・ジャパンの安心感が評価される。

日清食品HDのカップラーメン、キッコーマンのしょう油などがインドやアフリカの市場を席巻する可能性がある」


一方で、先進各国では少子高齢化が急激に進展。

医療や健康の分野が成長市場になっていく。

「すでに動き出している企業が、ここから10年で果実を得ることになる。


たとえば富士フィルムHDやオリンパスは自社技術をヘルスケアや医療機器へ応用して、競争力の高い製品化に成功している。

明治HDは乳酸菌などを活用した健康事業へのシフトを加速中。

サントリーHDも良質な水資源を確保し、今後高まる良質な水への需要に応える準備が整っている」(前出・中田氏)


日本国内ではデフレの長期化や人口減少で市場が縮み続け、企業の優勝劣敗が鮮明化
する。

「特に小売業界は大きく動くでしょう。

まず国内の所得格差が広がるなか、銀座、日本橋という最高のロケーションを押さえている三越伊勢丹HDが富裕層の需要を総取りする。


庶民の買い物については、イオンやイトーヨーカ堂など大型スーパーはお年寄りが行くには遠いなどの問題があり、全国津々浦々に店舗を張り巡らせるコンビニにやられて総崩れになる。

コンビニは鈴木敏文氏の退任劇があったが、セブン-イレブン・ジャパンの底力が圧倒的で、勝ち残り続ける」(前出・成毛氏)





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