【PCデポ問題】社員が語る現場無視の実態、高額契約の背景

高齢の父親が本人もよくわからないままに高額なパソコンのサポートサービスを契約しており、解約を申し出たら、20万円請求された。Twitterでの告発から問題が発覚したパソコンショップ「PC DEPOT（以下PCデポ）」。【BuzzFeed Japan / 播磨谷拓巳】
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高齢者も詳しくない人も、誰もがパソコンを使う時代。サポートサービスは便利な存在だ。急激な成長の影で何が起こっていたのか。BuzzFeedは、複数の情報提供を受けた上で、現役社員の一人に直接取材した。

Aさんと会ったのは平日午後10時。「普段より少し早くあがれました」と仕事終わりに取材を受けてくれた。AさんがPCデポの正社員であることは、社員しか持ち得ない資料などで確認した。

Aさんは取材に応じてくれた理由を、こう語った。

「以前から会社に不信感を抱いていました。問題提起はしていましたが、改善されず、これを機会に会社が変われればと思って」
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サービスに問題はなかったか？ 語られる内部事情

ネットで批判が起きたのは、Twitterユーザーの投稿がきっかけだ。

80歳を超える認知症の父親が、合わせて月額1万5千円弱のサポート代を含む契約を店と結んでいた。それほどパソコンを使わない個人が結ぶ契約としては高額だ。

結ばれた契約のなかには、持っているパソコンは1台だけなのに10台まで対応の割高なサポート契約や、一度も使った形跡がないiPadレンタル契約など、必要なさそうなものも含まれていた。

気づいた息子のケンジさんが、解約を申し込んだところ、解約金20万円を請求される。

どうして、こんな契約が結ばれたのか。なぜこんなに解約金が高いのか。

「解約金の20万円は、契約通りです。内訳は、メインプラン＋光＋雑誌＋VOD＋iPadの残債。ここから端末返却などで減額されます」

Aさんは、そう説明した上で「急な値上げや、改悪とも思われるプランの変更は、以前から社内で起こっていました」と指摘する。

ネットでは「高齢者を狙って高額契約を結ぶ手口があったのではないか」などと炎上した。

Aさん自身は、見聞きしたことはないという。全社をあげて組織的に高齢者を狙うということではないようだ。

同社は、特定地域に出店を集中させてその地域内でのシェアを拡大する「ドミナント戦略」を主にしている。しかし、問題になった幕張店は、地域に1店舗しかなく、担当するエリアが広い。その分、本社からの達成予算も高いと見られる。

Aさんはそのような背景が「何としても売り上げを」という意識に結びついたのではないか、と指摘する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160828-00010002-bfj-sci