欲深き人の心と、降る雪はつもるにつれて、道を失ふ! 泥舟

備忘誌


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「あれから電通はまったく変わってない」 突然の社長辞任、現役社員はどう受け止めた?

電通高橋まつりno1


「あれから電通はまったく変わってない」 突然の社長辞任、現役社員はどう受け止めた?




新入社員の高橋まつりさん(当時24歳)の過労自殺問題で揺れた国内最大手の広告代理店・電通。12月28日、緊急の記者会見を開き、石井直社長が、一連の過労自殺など長時間労働問題の責任を取るとして、辞任する意向を示した。


現役社員は、この会見をどう受け止めたのか?【BuzzFeed Japan / 石戸諭、播磨谷拓巳】


社員に送られたメール

BuzzFeed Newsは、石井社長から社員にあてられたメール全文を入手した。そこにはこんな言葉が並ぶ。


当社が、過去に当局から複数回にわたる指導・勧告を受けていたにもかかわらず、当社における過重労働、長時間労働問題を根本的に解決できなかった責任は、改めて申し上げるまでもなく、経営にあります。

そして、必要な変革を十分に達成できなかった全ての責任は、社の経営において最も重い責任を担っている私にあると考えています。


そのため、私は、その全ての責任を取り、2017 年1 月に開催される取締役会をもって、社長執行役員を辞任することを決意致しました。

株主への説明責任を果たすため、社長執行役員辞任後も、取締役としては留まりますが、来年3 月に予定している定時株主総会の終了をもって、取締役も退任します。



「あれから電通はまったく変わってない」 突然の社長辞任、現役社員はどう受け止めた?


BuzzFeed News が入手した社内メール


現役社員は何を思うのか?

現役の男性社員がBuzzFeed Newsの取材に応じた。

この日は、例年と違う仕事納めの1日だった。

報道が先行し、電通の対応やコメントはすべてニュースを通じて入ってきた。


いつもなら、午後3時には仕事を切り上げ、残った社員でケータリングで食べ物や酒をいれて、社内で乾杯をする。

今年は前と同じように、とはいかなかった。辞任の一報はすぐに社内を駆け巡った。

「驚いている社員が多かったけど、自分はむしろ、どうでもいいと思いました。

それは、仕事の内容が変わらないからです。電通はまったく変わっていません。

仕事内容は変わらずに残ったままなのです」


「だから、私も、他の社員も会社にはいないけど、持ち帰って残業しています。

仕事は変わらずにありますからね」


「時間を減らせ」と会社から指示があっても、現場に人は増えていない。

記録には残らないだけで、むしろサービス残業は増えているのではないかという。


電通社内ではこんな囁きも聞こえてくる。

法令違反をしていたら、国の仕事がとれなくなる。

だから、なんとしても法律は守らないといけないのだ、と。



「結局、リリースをみても、会見を聞いても、経営は手を打っているのに、社員が方針を守ってくれなかったという風に聞こえます。

社員のために法律を守れというなら、人を増やすべきです。

仕事は変わらないけど、時間は減らせ、人は増やさないでは掛け声で終わります。

本当に必要なのは、根本的な改革ですよ」


根本的な改革とはなにか?

「(会見で)『未熟な新入社員』という言葉を連呼していましたよね。

でも、新入社員が未熟なのは、当たり前じゃないですか?どう教育するかが本質なのに……」


「適切な教育がなかったら、先輩の背中をみて学べというスタイルから、いつまでも脱却できない。新人教育については、いまでも社内では議論されていません。

社員が財産というなら、そこを語ってほしいです」

そして、こう付け加える。


「私は、いまでも電通の提供する仕事には価値があると思っています。

だからこそ社員自身も法令違反当たり前、時間際限なく使って当たり前、を改めながら改革したいと考えていますし、実際に動いている。

少しでもよくしたいと思うのです」


「120%の成果を求める、仕事を断らない矜持……そのすべてが過剰だった」



「120%の成果を求める、仕事を断らない矜持……そのすべてが過剰だった」

電通はプレスリリースのなかで、長時間労働の原因をこう総括した。


原因としては、「過剰なクオリティ志向」「過剰な現場主義」「強すぎる上下関係」
など、当社独自の企業風土が大きな影響を与えていると考えております。


石井社長は記者会見の中で、日本社会の働き方と企業風土をどうみているか問われ、こう答えた。


「日本人の勤勉さは高く評価しているし、大事なことだと思います。

しかし、心身あわせた健康を考えることが大事だと思っています」

「(電通は)プロフェッショナリズムを社員が強く意識している。

120%の成果を求めようという傾向がある。

仕事を断らないという矜持があった。

そのすべてが過剰だった。過ぎていたということ。

そのことに対して根本的なところで歯止めをかけられなかった、経営の責任がある」


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161229-00010000-bfj-soci&p=2













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上着の匂いで不明小5女児発見 お手柄警察犬に感謝状 神戸


上着の匂いで不明小5女児発見 お手柄警察犬に感謝状 神戸




匂いだけを手掛かりに、行方不明の小学5年生の女子児童(11)を無事発見したとして、

警察犬のゾロ・フォン・ヤマト・モリヤ号(ジャーマンシェパード、オス、2歳)に28日

、兵庫県警東灘署から感謝状が贈られた。


11月19日午後4時ごろ、児童の家族から「帰ってこない」と通報があり、同署は鑑識課

に警察犬の出動を要請した。


「ゾロ、この匂いやぞ」。

午後7時ごろ、児童の普段着で匂いを覚えると、捜索開始。現場は人通りが激しい阪神電鉄

御影駅付近。


空気中にわずかに漂う女児の匂いをたどる捜索は、人混みほど難易度が上がるという。

平瀬篤指導員のつかむリードにゾロの手応えが伝わったのは捜索開始約1時間後の同8時ご

ろ。


リードをぐいと引っ張るゾロの先に、とぼとぼと歩く児童がいた。

「ひときわ難しい捜索を短時間でこなす活躍だった」と平瀬指導員。


同署の西島恒夫署長も「寒くなる前に見つけたかった。

ゾロに感謝」と話していた。(鈴木雅之)


http://news.goo.ne.jp/article/kobe/region/kobe-20161229001.html

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「どうして助けられなかったのか」 母親が手記公表 電通女性社員過労自殺から1年

電通高橋まつりno1



「どうして助けられなかったのか」 母親が手記公表 電通女性社員過労自殺から1年



大手広告会社の電通に勤めていた高橋まつりさん=当時(24)=が過労自殺してから25日で1年を迎えるのに合わせ、母親の幸美さん(53)が産経新聞など報道各社に手記を寄せた。

手記には大切な娘を失ったつらさや、娘の死が社会を変えたことへの意義がつづられていた。


「あの時私が会社を辞めるようにもっと強く言えばよかった。母親なのにどうして娘を助けられなかったのか」。

手記には幸美さんの後悔の言葉が並ぶ。


まつりさんは母子家庭に育ち、東京大学を卒業後、平成27年4月に電通に入社。

しかし、月100時間を超える残業や、「女子力がない」などの上司のパワハラに悩まされた。


クリスマスの25日、まつりさんが会社の寮から投身自殺したときのことを、幸美さんは「イルミネーションできらきらしている東京の街を走って、警察署へ向かいました。

前日までは大好きな娘が暮らしている、大好きな東京でした」と記した。



まつりさんの死は社会を動かす。

政府は、長時間労働に厳しい法制度の創設を検討。


電通自体も過労体質を改めるため、午後10時に本社は強制消灯になった。

《取り組んだら「放すな」、殺されても放すな》との一節で知られ、社訓ともなっていた「鬼十則」は社員手帳から姿を消す。

「まつりの24年間の生涯が日本を揺るがしたとしたら、それは、まつり自身の力かもしれないと思います。

でも、まつりは生きて社会に貢献できることを目指していたのです。

そう思うと悲しくて悔しくてなりません」

幸美さんの手記はそう訴えていた。



■捜査越年、長期化も

電通に勤めていた高橋まつりさんが過労自殺し、労災認定された問題は、厚生労働省による労働基準法違反容疑の強制捜査に発展した。


厚労省は既に法人としての電通を書類送検する方針を固めているが、違法残業が広範に及んでいる疑いがあり、実態を解明するため捜査は越年し長期化する可能性もある。


「7千人にも及ぶ社員の勤務データを整理する作業は時間がかかる」(捜査関係者)。

今秋、電通に強制捜査に入ったのは、厚労省の「過重労働撲滅特別対策班」(通称・かとく)。


本社だけでなく、大阪など3支社や主要な子会社まで立ち入り調査した。

かとくでは現在、社員が自己申告した勤務記録と、会社の入退館記録を突き合わせていく作業に従事。

並行して、なぜ過少申告が常態化したか、組織的関与の裏付けも進め、幹部社員の立件も目指している。


http://www.sankei.com/life/news/161225/lif1612250011-n1.html



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「物販本格化」郵便局を5倍に拡大 日本郵便が来年

物販郵便局no1



日本郵便は23日、物販を本格導入する郵便局を来年、現在の5倍の310局に増やす方針を明ら



かにした。

コンビニエンスストアなどで使われる陳列棚を設置。独自開発した切手やはがきなどを並べる
ほか、観光地の郵便局であれば訪日外国人向け商品を充実させるなど、立地によって品ぞろえを変

える。

局内での物販の成長余地は大きいとみており、収益の柱の一つに育てたい考えだ。


平成19年の郵政民営化で、郵便局で物販を手掛けることが認められた。

しかし、日本郵便にはマーケティングのノウハウがなかったため、窓口の近くに封筒や便箋を並べ

る程度だった。


日本郵便は26年、物販による収益拡大を視野に三越伊勢丹ホールディングスとJP三越マーチャ

ンダイジング(東京都江東区)を設立。

現在は同社が郵便局で販売する商品の調達やマーケティングを担う。


27年、試験的に10局に専用売り場を設置したところ、沖縄県那覇市の繁華街にある牧志郵便局

の物販の売上高は前年の約2・3倍に膨らんだ。

28年には浅草郵便局など50局で物販を本格化。

導入した郵便局での販売増が確認できたことから、29年は新たに250局に専用売り場を設置す

る方針を決めた。


これにより、計310局が物販を本格化する。


郵便局ならではの独自商品の開発も進める。

各都道府県の食べ物や名所などをかたどったはがき「ご当地フォルムカード」は376種類に達し

た。


写真と切手を一体化した「フレーム切手」では、日産スカイラインなどの「名車コレクション」が

好評だ。

52円切手10枚と精巧なミニカー付きで3800円という高額商品にもかかわらず、よく売れて

いるという。


線香付きのお悔やみカード「お線香たより」も人気になっている。

郵便局には郵便のほか、ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険のサービスを求めて、来客が後を絶た
ない。


JP三越マーチャンダイジング店頭営業部の本庄学部長は局内での物販事業について、「売り場を

確立できれば“金の鉱脈”になり得る」と指摘する。

浅草郵便局では雷門や東京スカイツリーといった名所を再現できる「ブロック」など、従来、郵便

局では置かなかった商品も陳列。


観光地、繁華街、住宅地など立地ごとに最適な品ぞろえのノウハウも蓄積していく。






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<ノロ猛威>人で流行し海へ カキに蓄積か

<ノロ猛威>人で流行し海へno1



<ノロ猛威>人で流行し海へ カキに蓄積か



宮城県内の海域で生食用カキからノロウイルスが検出され、県漁協が出荷を休止した問題で、県内で流行している人のノロウイルスが影響したとみられることが21日、分かった。

県漁協は検査対象の県内11海域のうち、石巻市の雄勝湾を除く10海域でノロウイルスの陽性反応を確認した。
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県水産業基盤整備課によると、感染者の嘔吐(おうと)物などに含まれるウイルスは一般的に下水処理を施しても完全に除去できず、一部が海に流出してカキに蓄積された可能性が高いという。
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県内では11月からノロウイルスなどによる感染性胃腸炎が流行。

県疾病・感染症対策室によると、5~11日の1医療機関当たりの患者は41.44人で、全国平均の19.45人を大きく上回った。

2006年と10年にも流行したが、今年は過去と比べてかなり多いという。
.

県は手洗いの徹底や、感染者が嘔吐した場所を塩素系漂白剤で消毒するなどして感染拡大を防ぐよう呼び掛けている。
.

県漁協は11海域で毎週検査を実施。

19日の検査で雄勝湾を除く10海域で陽性反応があり、県漁協を通じて流通させる20日と22~25日の出荷分を休止した。

26日の検査結果を踏まえて今後の対応を検討する。











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【師走点描 茨城】天狗に「ばかやろー!」 笠間・愛宕神社で「悪態まつり」

【師走点描 茨城】天狗に「ばかやろー!」no1


【師走点描 茨城】天狗に「ばかやろー!」 笠間・愛宕神社で「悪態まつり」



天狗に「ばかやろー!」 笠間・愛宕神社で「悪態まつり」

天狗(てんぐ)に罵声を浴びせ、お供え物を奪い合う奇祭「悪態まつり」が茨城県笠間市泉の愛宕神社で行われた。

友部靖雄総代会長(69)によると、悪態まつりは江戸時代中期、領主が住民の意見を聞くため、年に一度の無礼講として悪態を許可したのが始まりという。

供え物を奪うと無病息災などの御利益があるとされる。

18日は白装束の天狗に扮(ふん)した氏子らが、愛宕山の麓から約4キロの山道を登りながら、16カ所のほこらにお供え物を奉納。

参拝客は天狗に「ばかやろー!」「早くしろー!」などと怒鳴りながら、お供え物を奪い合った。その後、神社では天狗たちが餅などを参拝客らに投げ、「ばかやろー」三唱で幕を閉じた。

お供え物を手にした茨城県石岡市の小学5年、平野惺渚(せな)さん(11)は「取ることができてうれしかった。

来年も参加したい」と満足そうな表情だった。





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謝罪会見を欠席した“まとめサイト”責任者・村田マリ執行役員とは…

(DeNA)が医療情報サイトでデタラメno1


謝罪会見を欠席した“まとめサイト”責任者・村田マリ執行役員とは…



「ネットの医療情報は役に立たなかった」-。

IT大手のディー・エヌ・エー(DeNA)が医療情報サイトでデタラメな情報をたれ流していた問題で、7日の謝罪会見の席上、2日前に夫をがんで亡くした創業者の南場智子会長(54)がこう明かした。

会見では“まとめサイト”の責任者である30代の女性役員の姿がなかった点も注目された。(夕刊フジ)


医療サイト「WELQ(ウェルク)」など全ての情報サイトの休止に追い込まれたDeNAは、第三者委員会を設置して原因や組織の問題点を調べるとした。

記者会見には創業者の南場氏も出席し、「どうして自浄作用が働かなかったのか」と反省の弁を述べた。


南場氏は2011年に夫の紺屋勝成氏のがんを看病するため社長を退任、13年に現場復帰した。

紺屋氏は今月5日に死去した。

記者会見で南場氏は夫の看病の過程で、自社の医療サイトを読まなかったのかと聞かれると、南場氏は「不覚だが、ウェルクの情報提供は認識しておらず、報道されてからこの件を知った。

ウェルクで『がん』という言葉を検索してみて、いつからこういう医療情報を扱うようになったのかとがくぜんとした」と述べた。


さらに、「家族の闘病が始まったときからネット情報も徹底的に調べたが、それほど役に立たず、がんに効くキノコとかいう話が出てきて、信頼できないと思った。

私の情報収集は基本的に論文と専門家からのレクチャーを受けることを中心にしていた」とした。


夫を亡くした心痛は察して余りあるが、ネットでウェルクの医療情報を参照していた病人やその家族への責任を免れるものではない。

会見では、まとめサイトの事業を統括する村田マリ執行役員が出席していない点も報道陣に追及された。


村田氏は1978年生まれの早大卒で、サイバーエージェントを経て独立。

2013年に住まいやインテリア関連のサイト「iemo(イエモ)」を起業し、14年に、別のネット企業とともに50億円でDeNAに買収され、村田氏は同社執行役員となった。


問題発覚後、居住先のシンガポールから帰国していないといい、同社は会見に出席しなかった理由を「健康上の理由もある」と説明した。


東証1部に上場し、プロ野球の球団も持つDeNAだが、利益を優先して社会的な問題を引き起こすのは初めてではない。運営するコミュニティーサイトが「出会い系」として利用されたことが問題化したほか、ゲームのアイテム商法「コンプリートガチャ」は消費者庁から違法との指摘を受けた。今回が3度目の失態となった。

南場氏は「グループ全体が信用を損なった。信頼回復に向け、努力する」としたが、利益優先の「DNA」を転換できるのか。

(引用)
http://www.sankei.com/economy/news/161215/ecn1612150018-n3.html













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【ノーベル賞授賞式】大隅さんに医学・生理学賞授与 日本人3年連続 

【ノーベル賞授賞式】no1


【ノーベル賞授賞式】大隅さんに医学・生理学賞授与 日本人3年連続

 

【ストックホルム=岡部伸】2016年のノーベル賞の授賞式が10日、スウェーデンの首都ストックホルムで行われ、医学・生理学賞に選ばれた大隅良典・東京工業大栄誉教授(71)にメダルと証書が授与された。


日本人の受賞は昨年の医学・生理学賞、物理学賞に続き3年連続。

米国籍を含め、日本人受賞者は25人となる。


単独受賞は1949年の湯川秀樹氏(物理学賞)、87年の利根川進氏(医学・生理学賞)に次いで29年ぶり3人目。

大隅さんは、生物が生命を維持するため細胞が不要になったタンパク質を分解して栄養源としてリサイクルする「オートファジー」(自食作用)の仕組みを解明した。


医学・生理学賞の選考委員は「生命科学の根源的な発見で、がんやパーキンソン病などの病気の治療研究に貢献する」としている。

授賞式終了後は、ストックホルム市庁舎で晩餐(ばんさん)会が開かれる。
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リニア、岐阜県で初の着工 JR東海が安全祈願式

リニア、岐阜県で初の着工no1



リニア、岐阜県で初の着工 JR東海が安全祈願式



JR東海は13日、リニア中央新幹線計画の岐阜県初の工事となる「日吉トンネル南垣外工区」の安全祈願・起工式を瑞浪市で開いた。

南垣外工区は清水建設などの共同企業体(JV)が建設を請け負い、全長約14・5キロの日吉トンネルのうち約7・4キロの部分を掘削する。


式典には、岐阜県やJR東海の関係者ら約90人が出席。同社の柘植康英社長は「長きにわたる工事だが、地元と連携したい」とあいさつした。

リニア工事では、残土の処分方法が未定の地域が多く沿線住民が懸念を示す。しかし、今回は大部分を瑞浪市内の山間地に運ぶことが決まっている。同工区の近くにはウラン鉱床があるが、JR東海は「ウラン濃度が高い土を掘削する可能性は低い」としている。


リニアは2027年に東京・品川-名古屋を先行開業する予定だ。山梨県や長野県で南アルプストンネルの建設が進み、今月19日には名古屋駅の本格工事に着手する。







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三菱電機の世界最速エレベーターがギネス記録に 上海のビルに設置の時速73.8キロ

三菱電機の世界最速エレベーターno1


三菱電機の世界最速エレベーターがギネス記録に 上海のビルに設置の時速73.8キロ



三菱電機は9日、中国・上海市の高層ビル「上海中心」に設置した、分速1230メートル(時速73.8キロ)で上昇するエレベーターが世界最速としてギネス世界記録に認定されたと発表した。

同じビルの別のエレベーターは、昇降距離578.55メートルが世界最長記録として認められた。

上海中心の高さは地上632メートルで、中国の最高層ビル。

三菱電機はこのビルで、2階建てエレベーターとしての最速記録(分速600メートル)を含めて合計で三つのギネス世界記録を取った。

最速のエレベーターは地下2階から地上119階まで53秒で到達し、途中2秒間だけ分速1230メートルが出る。

最長のエレベーターは地下3階から地上121階を結んでいる。

最速エレベーターの記録を巡っては、三菱電機が東京・池袋のサンシャイン60や横浜のランドマークタワーに納入した製品が長くギネス認定されていたが、東芝が台湾のビルで分速1010メートルを達成し、2004年に記録を塗り替えていた。











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あなたのお金 ロボットに託せる?


あなたのお金 ロボットに託せる?



将来に備えた投資や資産運用。

興味があっても、なんだか難しそうで実際にはほとんど何もしていないという人も多いのではないでしょうか。


実は私もその1人です。

こうした中、若い世代など富裕層ではない一般の人にも投資に親しんでもらおうと、IT技術を金融サービスに生かす「フィンテック」を使ったさまざまなサービスが登場しています。

その一つ、元財務官僚の起業家が立ち上げたのが、スマホと「ロボットアドバイザー」というコンピュータープログラムを活用して手軽に資産運用ができるという会社。


今、金融大手からも注目を集めています。

フィンテックで日本人の投資や資産運用は変わるのか、その可能性を探ります。(ネット報道部 副島晋記者)


資産運用 日米で10倍の格差?!




フィンテックを活用した資産運用会社「ウェルスナビ」。

立ち上げたのは、38歳の元財務官僚、柴山和久さんです。この会社のサービスは、顧客がETF(上場投資信託)を購入する際、どの銘柄にどのくらい投資すればいいのかをアドバイスするものです。


顧客はスマートフォンを使って取り引きを行い、そのアドバイスはコンピューターが自動で行います。

そのため、顧客は投資に対する特別な知識がなくても、気軽に投資を始めることができるとうたっています。


柴山さんのビジネスのターゲットは、30代から50代までの比較的若い世代。

その理由は、アメリカでの経験にあります。


財務省を退職したあとアメリカに渡りコンサルタント会社で働いていた柴山さんは、妻がアメリカ人。

ある時、柴山さんの両親と妻の両親の金融資産の額を比べて、がく然としました。


妻の両親の金融資産は、柴山さんの両親の10倍あったのです。

妻の実家は資産家ではなく、一般的なサラリーマン。


しかし、資産運用をプロに任せるサービスを若い時から続けてきたというのです。

柴山さんの両親は、これといった投資はしていませんでした。


投資をしていたかどうかで老後の資産にこんなに差が出るなんて。

柴山さんは、若い時からプロに任せる投資の重要性を痛感したといいます。


「私の両親は、バブルのころは投資をやっていたんですが、そのあとは基本、預金なんです。

一方、アメリカの義理の両親は、日本がバブルのころからお任せの資産運用をやっていました。


重要なのは、リーマンショックなどの時に(任せていた会社のアドバイスで)パニックになっても売らなかったことです。

今の若い人たちは退職金が毎年2~3%ずつ減っていて、将来に備えて働いているときから資産運用を始めないといけないというのが現実なので、一人一人の悩みに対して、ソリューションで解決策を出していきたいという思いがありました。









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そろそろ本気で考えたい「65歳以上の働き方」 小泉進次郎氏らの提言に思う


そろそろ本気で考えたい「65歳以上の働き方」 小泉進次郎氏らの提言に思う



自民党の小泉進次郎農林部会長ら若手議員による2020年以降の経済財政構想小委員会が、「人生100

年時代の社会保障へ」と題した社会保障制度全般の改革に関する提言をまとめました。

「痛みを伴う改革から逃げてはならない」として年金支給開始年齢や、70歳以上の高所得者の自己

負担額の上限、さらに介護サービスの自己負担額の上限の引き上げなどを主張。

中期的な改革を求めたことが話題になっています。


「定年」から30年以上セカンドライフを過ごす



こうした提言がなされた背景には「人生100年を生きる」長寿化時代の到来があります。

日本で100歳以上の人口は過去最多6.5万人で、46年連続で増加中。仕事をリタイアするメドとなる

「定年」から30年以上、セカンドライフを過ごすことになります。


現在における定年のメドは65歳。

実際は60歳が定年で、希望者全員の65歳までの継続雇用制度の導入を企業に義務付ける改正高年齢

者雇用安定法が成立しています。

よって、65歳定年制の時代に突入したと言われています。

1970年代は大企業であっても55歳が定年退職でした。


ちなみに1970年に突入したタイミングで日本人の平均寿命は男性69歳、女性74歳。

これは戦後間もない頃、人生50年と言われた頃に比べて、劇的に寿命が延びて話題になっていた時

期でした。ただ、日本の平均寿命は延び続けて、2015年に男性も 80歳を超え、女性は 87歳と1970

年から10歳以上も延びました。

こうした背景も踏まえて「いつまで働くか?=定年の設定」は1980年以降60歳に引き上がり、2013

年から現在の65歳に引き上げられてきました。

が、平均寿命の延び>定年の延び

なので、さらに見直す必要があると考えて、小泉氏たちは提言をまとめたのでしょう。


この提言では、定年は廃止すべきと書かれています。



65歳以上を高齢者とする考え方を見直し、生涯現役と考えてのことなのでしょう。

また、定年廃止が提言されたのは生涯働きたいという高齢者の要望に応えたいという側面があるよ

うです。


厚生労働省の調査によると、過去1年の定年到達者約43.5万人のうち、継続雇用を希望した人は全体

の75.4%、継続雇用を希望しない人が24.6%となっており、4 人のうち3人が引き続き働きたいとい

う意向を示しています。

こうした、調査結果を踏まえれば定年廃止の提言はもっともかもしれません。



65歳が働く年限の目安



ただ、これから65歳を迎える世代は、生涯働きたいと考えているのか? 厚生労働省の高齢期にお

ける社会保障に関する意識等調査結果によると、「何歳まで働きたいか」について、「65歳まで」

とする人が27.3%と最も高く、次いで「60歳まで」が19.6%、「70歳まで」が17.6%とな
りました。

「生涯働き続けたい」とする人は7.7%。生涯現役!というよりは65歳が働く年限の目安になってい

ます。


ただ、年齢が上がると「もう少し働こう」と目安が徐々に後ろ倒しになります。

29歳以下では60歳まで、50代で65歳までが、60代になると70歳までが最も高くなります。

おそらく「70歳」が働きたい目安なのかもしれません。

また、体力的に70歳までは働ける自信が出てくるのでしょう。


取材していても70歳前後で週5日のフルタイム勤務している方々の大半は「問題はない」と回答して

くれました。

ただ、70歳から80歳まで働けるか?と訊ねると??な回答が増えてきます。

働きたいけれどもフルタイムは厳しいと感じるのが、このあたりの年齢のように感じます。

おそらく、生涯現役を自身も国も目指すなら


70歳までフルタイム、それ以降は可能な限り働ける環境づくり

が望ましいのではないでしょうか。

では、60歳から70歳までの10年をフルタイムで働くとして、どのような仕事で働くか?一番の前提

は既存の会社で継続雇用されて働くパターン。


改正高年齢者雇用安定法の施行以降、7割の企業が継続雇用制度を導入しています。

これまでの経験を生かして「安定した収入」を得て「健やかな生活」が確保したいのであれば賢明

な選択と言えます。

ただ、なかには「残りの人生で別の経験をしてみたい」とキャリアチェンジをしたいと考える人も

います。

雇用延長よりもリスクのある選択です。

この選択をする人は意外にも手堅い業界で長く勤務していた人が多いようです。別の人生を歩んで

みたい衝動をおさえてきたのかもしれません。



取材したSさんは製造業で工場長まで務めた人物。

雇用延長も選択できたにもかかわらず、退職を決断。

ホームヘルパーの資格を取得して、介護会社に転職しました。


慣れない仕事に戸惑いを感じた時期もあったようですが、現在は「ありがとう」と言われることに

喜びを感じて、仕事に邁進しています。

ちなみに工場長時代には「ありがとう」とユーザーの声を直接に聞くことは皆無だったとのこと。

Sさんのように新たな資格を取り、その専門性を生かすキャリアチェンジを目指す人は徐々に増えて

います。


なかには会社勤めをやめて、開業をする人もいます。

たとえば、飲食店やリサイクルショップを開店。

やりたいことを突き詰めようとすると求人が見当たらないので、自分でやる、という選択になるよ

うです。

こうしたキャリアチェンジの道を選ぶと環境も大きく変わり、収入面の不安もはらんでいますが、

「楽しい」「やりがいがある」と前向きな声を継続雇用を選んだ人よりも多く聞きます。


女性も70歳まで働くことを希望している




みなさんはどちらのセカンドキャリアを選びますか? また、男性だけでなく女性も70歳まで働く

ことを希望している人は同じくらいいることを忘れてはいけません(厚生省の調査でも働きたい年

限は男性と大差ありません)。

取材していて、子育てのために50歳まで専業主婦で「50歳で社会人デビュー、20年以上は働きたい

」という女性や、パートタイムでさまざまな仕事を経験しながら生涯現役を目指したいと語る女性

に出会いました。

働き方の選択が柔軟で、働くことに意欲的なのが印象的でした。


ただ、男性のように長年勤めた会社の継続雇用が、70歳まで働きたい女性の受け皿になりにくいの

は明らか。

女性の勤務年数は男性に比べてはるかに短く、結婚・出産などのライフイベントで働くことを諦め

ているケースも多いからです。

小泉氏の提言を実現するには、女性が70歳まで働ける仕事を増やしていく方法を考えなければいけ

ないことは押さえておくべきでしょう。










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アドビが「2ケタ成長」を続けられる根本理由

アドビが「2ケタ成長」no1


アドビが「2ケタ成長」を続けられる根本理由



すさまじい勢いでビジネス環境が変化する中、企業もつねに変革することが求められている。

が、多くは必要に迫られるまで動き出さないし、今あるビジネスをなんとか現状維持できればと十分だと考えている。

下手に変化を起こそうとすれば従業員が混乱するかもしれないし、失敗に終わるかもしれないからだ。

が、米アドビシステムズは違った。

「フォトショップ」や「イラストレーター」など画像加工ソフトで知られる同社が、こうしたソフトのパッケージ販売をやめて、すべてのソフトをクラウドに移行し、サブスクリプション(定額配信)型のビジネスを始めると発表したのは2009年。

同時期にマーケティング企業を買収して、未知の分野にも乗り出した。

移行直後には収益は大きく落ち込んだが、その後の業績は好調そのものだ。

9月末に発表した2016年第3四半期(1~9月)の売上高は前年同期比18%増、営業利益にいたっては60%以上伸びている。

株価を見ても、きれいな右肩上がりが続く。

企業が変わる秘訣は何なのか。変革期を率いてきたシャンタヌ・ナラヤンCEOに聞いた。

■顧客体験がより重要になっている

――近年、顧客のニーズはどのように変化していますか。

コンテンツにはライフサイクルがある。それは、創造から始まって管理、分析、そしてマネタイズとあるわけだが、多くの顧客がこれを一貫してできるようになることを求めている。

多くの業界で「ディスラプション(破壊)」が起こっており、これに対応するためには顧客体験を高めなければならないと感じているからで、それに対応するには(コンテンツ制作とマーケティングに)一貫性が必要となってきている。

顧客がアドビを信頼する理由のひとつは、われわれ自身がデジタルマーケティングを通じて、自らのビジネスを変革してきたことがあるだろう。

顧客はアドビがどうやって変革したのかを知りたいと考えているし、われわれも各企業がどういった課題に直面しているのかを理解しながら、イノベーションを続けられるように支援したいと考えている。

――具体的には、どういったニーズが出ているのですか。

どの企業も顧客体験をよりよくしたいと考えている。

そのうえでの課題はいくつもある。たとえば、その顧客体験は説得力があるか、パーソナル化されているか、そして使い勝手がいいか。

また、どこでも、何を通じてでも、同じ体験をできるかどうか。企業にとっての課題はまず、同じような体験を、チャネルや方法にかかわらず、できるようにすることだろう。


年率20%のペースで成長



集めたデータから何をどうやって読み取るかも重要になってきている。データから何らかの傾向や課題などを発見したとして、それを製品作りやサービスなどにどうやって生かしていくか。顧客企業の多くは、われわれのツールを使うことで、自らの業界で何が本当に起こっているのかに対する理解を深めている。

 また、顧客企業の多くが、事業や企業内の再編成を迫られている。たとえば、銀行の場合、顧客は窓口だろうと、電話だろうと、ネットだろうと、同じサービスを使い、同じ顧客体験ができることを望んでいる。しかし、そういったことを可能にするには、企業はそれぞれの縦割り型組織を壊して、再編しないといけない。

 ――こうしたニーズに対応するには、アドビ自体が変わらなければならなかった。

 アドビの売上高は年率20%のペースで増えており、株価もほぼ右肩上がりで伸びている。その背景には、われわれが常に変化に素早く反応し、進化することを自らに強いていることがある。デジタルマーケティング分野はアドビが作ったと言っていいと思うが、成長分野だけにライバルがどんどん増えてきている。競争は非常にいいことだが、リーダーであり続けるためには、これまでよりも早いペースでイノベーションを起こさないといけない。

■変革に必要なのは「旗」と「道」

 ――多くの企業が、変化に素早く対応したいと思いながら、なかなかできません。アドビではなぜそれが可能なのでしょうか。

 変革するにはまず、旗を立てて、そこへ道を作っていかなければいけない。アドビの場合は、将来的にどうなりたいか、どこに旗を立てるかという明確なビジョンがあり、多くの社員がアドビの「マーケティング分野に進出する」「クラウドに移行することでクリエイティブの世界を根本から変える」という、新たな目標に意欲をかき立てられた。その後われわれがやるべきことは、そこへ続く道をしっかりと作ることだ。旗を立てるのがうまい会社もあれば、道を作るのがうまい会社もある。が、大事なのは両方をきちんとやることだ。

 また、アドビが恵まれていたのは、経営陣が一丸となってこの変革に挑んできたことだ。経営陣の情熱がなければ変化を起こすことができない。同時に、アドビにはモチベーションの高い、つねにイノベーションを起こしたいと考えている社員がいる。われわれは、目標を掲げただけでなく、こうした優秀な人たちを巻き込むことができたわけだ。

 クラウドに移行することが最終的には顧客のためになるという確信があったこともある。サブスクリプション型に移行すれば、最初は収益が落ち込むことはわかっていた。だが、アドビはつねに革新的な企業でありたいと考えていたし、新たな市場を創造することも得意としてきた。容易な道のりではなかったが、経営陣と社員が一丸となって変革期を乗り越えた意義は、とても大きい。



シリコンバレー企業らしからぬ特徴



> ――ただ、多くの企業にとって業態を変えるなんてとんでもない話で、なんとか現状を維持することに固執しがちです。
>
>  はっきり言えるのは、現状維持はビジネス戦略としていいものではないということだ。特にハイテク企業が「何も起こっていないから変わる必要はない」ということであれば、それは自己否定でしかない。アドビはもともと、ポストスクリプトを開発する企業としてスタートして、その後「フォトショップ」など画像加工ソフト分野に参入した。これも大きな変化だった。そこから、PDF開発に乗り出すのも大きな変化だった。そういう意味では、アドビはつねに変革して進化してきた企業だ。
>
> ■優秀な人材がアドビを選ぶ根拠
>
>  ――変革するうえで、社員の力が大きかったということですが、いまシリコンバレーでは、能力のある技術者を採用するのは大変だと聞いています。
>
>  アドビは「働きたい会社」ランキングで、世界的につねに上位に入っている。われわれのイノベーションを重視する文化を評価して、ベストな人材がアドビを選んでくれるだけではなく、その後ここで自らを成長させながら、キャリアを重ねてくれるのではないか。
>
>  われわれには、東京も含めて非常に優良な大学生向けリクルーティングのプログラムがあり、そこから優秀な人材を探すこともやっている。インターンシップなどをやってもらうのだが、彼らはそこでアドビでの仕事が自分に合うかどうか判断できるし、われわれも彼らの能力を見極めることができる。
>
>  社員の離職率は、拠点のあるすべての国でとても低い。多くの人は、自分が貢献している、成功していると感じられるところで働きたいはずだ。アドビでは、多くの社員がそれを感じているから、これだけ業績が成長しており、「世界のトップブランド100」に選ばれるほどになっている。大事なのは、人を採用することだけではなく、その人の成長につながるキャリアを作ってあげて、ずっと働き続けてもらうことだ。
>
>  ――ハイテク業界、それも米国のハイテク業界では転職してステップアップを図るのが、キャリア的に当たり前です。そういう意味では、アドビはずいぶん珍しいですね。
>
>  アドビの場合、経営陣も10年以上在籍している人が多い。これはシリコンバレーでは驚くほど長い期間だ。私も19年アドビで働いており、つねに大きなチャンスを与えられてきたと感じている。大きなチャンスというのは、大きなインパクトを与えられる仕事であり、すばらしい仕事でもある。アドビのもうひとつの特徴は、社員の多様性が豊かで、これが独特のカルチャーにつながっていることだろう。
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「宇宙旅行を7年後に商業化」 ANAとHISがベンチャーに出資、ビジネス本格化

「宇宙旅行を7年後に商業化」no1


「宇宙旅行を7年後に商業化」

 ANAとHISがベンチャーに出資、ビジネス本格化

ANAホールディングスとエイチ・アイ・エス(HIS)は1日、宇宙ベンチャーのPDエアロスペース(名古屋市)に共同出資したと発表した。


平成35年に宇宙旅行を商業化するのが目標。欧米を中心に加速している宇宙旅行ビジネスに日本勢も本格参戦する。

同社の緒川修治社長は記者会見で、「独自技術による低コストが強みだ。


1人千数百万円、将来的には数百万円での宇宙旅行を実現したい」と述べた。

同社は、自動車部品メーカーの技術者だった緒川氏が19年に起こした総勢3人のベンチャー。


簡素な構造で推進力が強い「パルス・デトネーション・エンジン」をロケットとしても用いる独自技術を開発した。

ANAHDとHISは、計5040万円を出資した。

パイロット育成やツアー販売でも協力する。

技術開発や機体製造には170億円が必要で、さらに投資を募っていく。


計画では、32年に有人機で高度100キロに到達し、日米で航空機としての認証を受ける。

宇宙旅行は1行程90分。

マッハ3で高度100キロを目指し、放物線を描き降下する5分間の無重量状態を楽しんで
もらう。





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【東京五輪】 2兆円の開催経費「驚くほど高過ぎる」 評価委員長のリーディー氏

2兆円の開催経費no1

【東京五輪】2兆円の開催経費「驚くほど高過ぎる」 評価委員長のリーディー氏



2020年夏季五輪招致で国際オリンピック委員会(IOC)の評価委員長を務めたクレイグ・リーディー前副会長(75)=英国=が29日までに英国のグラスゴーでインタビューに応じ、会場計画の見直しで揺れる20年東京五輪の開催経費が2兆円規模とされる問題について「驚くほど高過ぎる。

IOCと協力してコスト削減に努めるべきだ」との見解を示した。

世界反ドーピング機関(WADA)委員長を務める同氏は「日本では耐震設計の必要性から建設費が高騰する事情は理解している」とした上で、「ロンドン五輪でも既存施設の活用や計画見直しを経験している。

解決策は必ずある」と指摘した。

ロンドン大会も開催経費が当初予算から膨れ上がった経緯がある。

コンパクトな計画とコスト削減のバランスに関しては「仮設と恒久施設をスマートに組み合わせることが必要だ」と述べた。(共同)









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アドビが「2ケタ成長」を続けられる根本理由

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アドビが「2ケタ成長」を続けられる根本理由




すさまじい勢いでビジネス環境が変化する中、企業もつねに変革することが求められている。

が、多くは必要に迫られるまで動き出さないし、今あるビジネスをなんとか現状維持できればと十分だと考えている。

下手に変化を起こそうとすれば従業員が混乱するかもしれないし、失敗に終わるかもしれないからだ。

が、米アドビシステムズは違った。

「フォトショップ」や「イラストレーター」など画像加工ソフトで知られる同社が、こうしたソフトのパッケージ販売をやめて、すべてのソフトをクラウドに移行し、サブスクリプション(定額配信)型のビジネスを始めると発表したのは2009年。

同時期にマーケティング企業を買収して、未知の分野にも乗り出した。

移行直後には収益は大きく落ち込んだが、その後の業績は好調そのものだ。

9月末に発表した2016年第3四半期(1~9月)の売上高は前年同期比18%増、営業利益にいたっては60%以上伸びている。

株価を見ても、きれいな右肩上がりが続く。

企業が変わる秘訣は何なのか。変革期を率いてきたシャンタヌ・ナラヤンCEOに聞いた。

■顧客体験がより重要になっている

――近年、顧客のニーズはどのように変化していますか。

コンテンツにはライフサイクルがある。それは、創造から始まって管理、分析、そしてマネタイズとあるわけだが、多くの顧客がこれを一貫してできるようになることを求めている。

多くの業界で「ディスラプション(破壊)」が起こっており、これに対応するためには顧客体験を高めなければならないと感じているからで、それに対応するには(コンテンツ制作とマーケティングに)一貫性が必要となってきている。

顧客がアドビを信頼する理由のひとつは、われわれ自身がデジタルマーケティングを通じて、自らのビジネスを変革してきたことがあるだろう。

顧客はアドビがどうやって変革したのかを知りたいと考えているし、われわれも各企業がどういった課題に直面しているのかを理解しながら、イノベーションを続けられるように支援したいと考えている。

――具体的には、どういったニーズが出ているのですか。

どの企業も顧客体験をよりよくしたいと考えている。

そのうえでの課題はいくつもある。たとえば、その顧客体験は説得力があるか、パーソナル化されているか、そして使い勝手がいいか。

また、どこでも、何を通じてでも、同じ体験をできるかどうか。企業にとっての課題はまず、同じような体験を、チャネルや方法にかかわらず、できるようにすることだろう。



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